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個人輸入の考え方について


はじめに

 近年、脱法ハーブや日本の薬事法に違反して健康を害するような危険なドラッグを販売する業者がいて、実際に摘発されている事例もあります。

KINGYOの取扱いする商品はその性質上、これらの事例と混同されがちですが、当店といたしましてはこれらの危険なドラッグ及び日本の薬事法には違反しないようにサービスを提供しています。

ここでは、どのようにして当店がその日本の薬事法、または日本のルールに則りサービスを提供しているか、その根拠を解説いたします。




個人輸入代行とは?

 その根拠を解説するためにまず、個人輸入代行を説明しなければなりません。

日本の個人(消費者)が海外の医薬品を購入することを、個人輸入と言います。

当店は、その個人輸入を代行するショップです。よって、当店の業種は個人輸入代行業と呼ばれます。

私共海外の個人輸入代行業者は、個人より依頼を受け、依頼品の手配、梱包、発送を 現地の販売者・メーカー等に代わって 代行して行っております。

つまり、当店のケースで言えば、日本在住の個人様より依頼を受けると、現地メーカーより商品を仕入れて梱包、それからメーカーに代わって発送までを代行します。

この場合、現地の販売者にあたるメーカーや現地の薬局はタイ語しか通じず、その他商慣習による違いもあって、日本の個人は直接購入することが現実的ではないので、当店のような現地で個人輸入を代行する業者の存在価値があるわけです。

※当店に関して言えば、沢山のご依頼をいただき、大量仕入れをすることにより仕入れコストを下げ、それを顧客様に還元できていることが最大の強み(=顧客にとっては利用価値)です。




日本の薬事法、タイの薬事法

 日本にも薬事法がある様に、タイにも薬事法はあります。

日本の薬事法を管轄しているのは厚生労働省(以下、厚生省)で、タイの薬事法を管轄しているのはFDA(保健省食品医薬品局/Food and Drug Administration)です。

当店で取り扱う商品は基本的にはFDAの承認を得ていますが、日本の厚生省には承認は得ていません。

これは当店取り扱い商品が日本で販売することを想定して生産しているものではないのと、国によって法律が異なるからです。

では、当店取り扱い商品を日本で手に入れることはできないのでしょうか?手に入れることができたとしても、それを日本国内で使用するのは薬事法に違反するのでしょうか?

答えは、否です。

ルールをきちんと守って、使用すれば問題ありません。





日本の厚生省が許可する個人輸入とは?

 ここで先ほどの個人輸入、という入手方法が登場してきます。つまり、厚生省は

自分で 海外から 日本国内で承認されてないサプリメント(医薬品)を 購入するのは その人の自由なので どうぞご勝手に(これは日本の法律違反ではないですよ)

ただし 日本国内で承認されていないのだから そのような日本の安全性を脅かす可能性のあるものを 日本国内で 他の日本国民に渡っては危険

なので、

・個人輸入した個人(購入者)は自分で使用すること
・​個人輸入した個人(購入者)は他人に転売してはならない
・個人輸入した個人(購入者)は他人に譲渡してはならない

ことを条件とします、としているのです。

これらが、厚生省の定めている条件なので、これを違反するとそのまま薬事法に違反することとなり、それが摘発されれば逮捕となります。

つまり、日本国内で当店取り扱い商品の一部を販売してはならないのです。

逆に言えば、これら条件さえ遵守して個人輸入というカタチで当店取り扱い商品を日本国内で入手し、日本国内で自ら使用することは何ら違法ではありません。

むしろ、日本国民のその「自由」は憲法で認められているものであり、厚生省もその場合には「厚生労働大臣の許可は必要ありません」とはっきり言っています。

当店はタイ王国に所在するタイの個人輸入代行業者です。

主に日本の個人様よりご依頼を受け、タイ現地にてご依頼の商品を手配、梱包、発送までを「代行する」サービスを提供しています。




個人輸入の形態

 次に、この個人輸入の形態についてさらに掘り下げて見ていきましょう。
ひと言で個人輸入といっても、いくつかの形態があり、その中でも違反となるケースはあります。


まずこちらです。
当店にて取り扱う商品の一部は、日本の薬事法により日本国内での転売が禁止されていますので、
日本国内の業者が間に入ること自体が違法です。
この場合、この日本国内の業者は摘発されれば逮捕されることになります。
※網掛け部分が違反個所となります。



次に、こちらです。
先ほどの事例と似たようなものですが、
要するに、日本国内の業者が未承認医薬品の広告を出している点が問題だと強調しています。
つまり、例え商品の発送を外国の業者が行ったとしても、日本国内の業者がWEBショップを運営(広告を出)しているのがいけない、ということになります。
※網掛け部分が違反個所となります。

ポイントはここです。
それが個人でも法人でも、或いはお店、業者であったとしても、何者も日本国内での転売・譲渡は禁止、ということです。
逆に言えば、海外の業者より直接購入して、自分で使用すれば違反なし、ということです。

なお、厚生省はそのガイドラインに「違反なし」のケースも明記しております。



こちらです。
以上の形態では、日本の厚生労働省が「違反なし」とはっきりと言っているのです。

私共のケースでは、日本国内に業者を介してはいませんので、
この3番の、「代行業者不在型の個人輸入」という形態となります。


​少し長くなりましたが、以上が

KINGYOでは日本の薬事法に違反することなくサービスを提供している、

という根拠です。 




その他

※当店では以上の内容を日本の厚生労働省に直接電話をして、「当店の個人輸入代行の形態は薬事法に基づいて何ら違反していないこと」の確認を取っています。

※本ページに記載ある事情により当店では、以下のようなケースでは発送をお断りする場合もありますので予めご了承ください。
 ・注文内容が男性向けの商品なのに、購入者名が明らかに女性の名前である
 ・注文者とお届け先住所の受取人の名前が明らかに異なる
 ・日本国内での転売、或いは譲渡目的とした注文

※日本の薬事法では、一度に個人輸入できる数量も定めています。
 当店では日本の税関とも連絡を取り合って、これに違反しないような取り組みをしています。


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